キャリアコンサルタント試験対策として、厚生労働省の報告書「令和５年版労働経済の分析」を見ています。
これまで役所関係の資料ってほとんど見たことがなかったのですが、これを含めいくつかの報告書が試験にわりとよく出ているようで、対象のものはダウンロードして見ています。
この労働経済分析もそのひとつです。
令和５年版としての労働経済分析は昨年の令和５年９月に発行されています。なので中身はおおよそ2022年のデータをベースに報告がまとめられています。
しかし、役所なので資料名は「令和～」となっていますが、中身は西暦の2022年とかで表示されているところが多く、この年度の取り扱いはなんとかならんのかという印象です。
それはさておき、中身を見て行きます。
トピックスを挙げると
・雇用情勢は感染症の影響を抜け出し持ち直しの様子。
・女性の正規雇用者数は堅調に増加
・宿泊、飲食、生活関連サービスは、前年の減少から増加に転じた
・すべての産業で人手不足
・転職者は新型コロナ下で減少していたが、3年ぶりに増加
・2022年の民間主要企業の賃上げ率は2.20%。ただし、物価上昇で実質賃金は減少。
・他国に比べ、日本は賃金が伸び悩んでいる
・その理由
（1）企業の内部留保は増えてる。不透明な景況感にリスクを取れない思惑。
（2）労使関係において、労働側（組合等）の交渉力が低下しているのではないか
（3）パート比率、勤続年数等、雇用者の構成変化
（4）日本型雇用慣行の変容
（5）労働者ニーズの多様化（高年齢層の増加等）
また、他国との比較資料を見ていると、日本の生産性がかなり悪いことであると認識せざるを得ません。日本の回復は、この資料を見る範囲では、そう簡単ではなく遠い道のりなのだろうと認識せざるを得ませんでした。
